「失業した移民の就職支援を推進する日本―人口減少への危機感が新しい政策を生み出した」―ワシントンポスト2009/1/23

メディア

 2009年1月23日の『ワシントンポスト』の一面に「失業した移民の就職支援を推進する日本―人口減少への危機感が新しい政策を生み出した」という見出しの記事が載った。世界不況が深刻化する中、日本政府が「定住外国人施策推進室」を設置して行っている移民政策は革命的と世界に発進したものだ。そこに私の発言が引用されている。

 <失業した外国人が日本にとどまれるよう支援する政府の取り組みは「革命的」なものである。日本は長年、外国人の定住を拒んできた。仕事を失った外国人は母国に帰ってもらうというのが、日本政府がこれまでとってきた一般的な立場である。今回の新しい政策だけで日本が移民国家へ舵を切ったとまでは言えないが、将来日本の歴史を振り返るとき、これが移民国家への転換点だったことがわかるだろう。>

 <今回の政府の決定は、世界中の移民希望者に対する魅力的なメッセージになるだろう。仕事を求めて日本に来た移民は、深刻な不況の時でさえも、状況に配慮した適正な処遇が受けられるからだ。>

 <日本はようやく日本語を話せない移民を受け入れる体制が整っていないことに気づいた。遅きに失したのは確かだが、政府が移民の受け入れ態勢の不備を直視するようになったことは重要だ。>

 このたびのワシントンポストの報道は、私の「移民開国論」を後押しするものであった。「移民政策の専門家」と紹介し、「育成型移民政策」を世界の知識人に広めてくれた。

 2008年のワシントンポストは「坂中の移民1千万人受け入れ提案は政治指導者たちの支持を得ていない」と書いたが、2009年のリポートでは一変した。

 <世界で二番目に大きい日本経済を失墜させる深刻な人口危機をくいとめる方法は、大規模な移民受け入れしかない。最近、そのような認識が日本の政治家や産業界のリーダーのあいだで広まっている。>

 <昨年夏、与党の自由民主党の約80人からなる政治家グループは、今後50年間で1千万人の移民を受け入れる必要があると提言した。また、移民を「受け入れる」というだけでなく、移民とその家族に日本語教育や職業訓練を行い、国籍取得を促す政策、つまり日本人を「養成」する移民政策を提言した。>

<記事>
<日本語訳>

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