「国民の分断」を避ける方法

坂中提案

2014年末現在の国と地方を合わせた長期債務残高は1000兆円を突破した。超少子高齢化の進行とともに国の抱える借金はこれからも増え続ける。経済と財政を支える生産人口が今よりほぼ半減する50年後は、国民一人当たりの借金の額は想像を絶する規模になる。金の卵の新生児は膨大な借金を背負って生まれてくる。四・四人の老人に対して一人の子供という「子供が街から消える社会」に生きる少年少女たちは日本人に生まれたことを悔むにちがいない。

政治家も官僚も、財政と社会保障制度が瓦解した地獄絵のような将来像を国民に説明しない。だが、人口秩序の崩壊が引き起こした財政破綻の問題を直視し、今すぐ有効適切な手を打たないと、50年を待たずして悪夢のような現実に遭遇するのは火を見るより明らかだ。

地獄への道の最初の動きは、膨れ上がる一方の社会保障費の負担をめぐっての若年層(負担者)と高年層(受益者)の対立の激化である。またたくまに世代間闘争が勃発する。最悪の場合には国民的規模で骨肉の争いが起きることにもなりかねない。これ以上の悲しいことは人類社会の歴史にもあまり例がないのではないか。

日本の悲劇を避ける方法はあるのだろうか。考えられる唯一の道は、移民立国に活路を見いだすことだ。「国民の分断」という、絶対にあってはならない事態を阻止する策は、猛烈な勢いで減少してゆく若年人口を補うのに効果的な移民政策をフル活用するしかない。もはや一刻の猶予もならない。遅きに失すれば、財政状況はますます悪化し、手がつけられなくなる。

人口崩壊と財政破綻を回避し、最小限の社会保障制度を後世の国民に残すために必要な移民国家の建設について国民合意を取りつけるのは政治家の責務だ。世代間の利害の調整をはかって国民統合を維持することは日本政治に課せられた最優先課題だ。

しかるに、国民統合の重要性を認識する国会議員がいることは寡聞にして知らない。私は国民の分断を阻止するのに不可欠な移民立国の緊急性を訴えているが、政界からはなしのつぶてだ。

超少子化時代の今も毎日3000人の子供が生まれている。日本の宝である子供たちの未来に何を残すべきか――すべての日本人が真剣に考えるべき問題ある。仮に、移民賛成が二分の一を占める20代の声に耳を傾けない政治が続けば、若者の未来はどうなるのだろうか。日本の将来に絶望した大量の若者が祖国を捨て海外へ脱出する非常事態におちいるであろう。貴重な人材がごっそりいなくなり、少子化が輪をかけて進み、日本沈没は秒読み段階に入るであろう。

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