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「単純労働」という差別用語を使うジャーナリスト

 2019年4月、政府は外国人材の受け入れ拡大に向けて在留資格を大幅に拡大するとともに出入国在留管理庁を発足させるなど移民政策への第一歩を踏み出した。

 このことについて政府が移民政策をとることを快く思わない日本メディアは、「単純労働に門戸開放」などと「単純労働」という言葉を使いつつ、反移民の世論を煽った。しかし私は、政府の新方針は、「熟練した技能を持つと認定された外国人に限って日本での永住を認め、家族の帯同を認める、事実上の移民政策への転換」と認識するのが正しい見方であると考えている。

 なお、政府の公式文章に単純労働という職業差別用語はない。今回の入管法改正において政府は「外国人材」という言葉を専ら使っている。

 政府が在留資格を創設するのは、農業、介護、飲食料品製造業、建設、造船・舶用工業、宿泊、外食、漁業、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械産業、電子・電気機器関連産業、自動車整備、航空に係る仕事である。いずれも専門知識・技能・技術を必要とする職業であり、いわゆる「単純労働」ではない。もちろん入管法の世界に単純労働という概念は存在しない。在留資格に該当する活動はすべて一定の知識や技術を要するものである。 
日本版奴隷制度と糾弾されている技能実習制度の対象となる農業、漁業、介護などの業種も専門知識が必要な仕事である。留学生がアルバイトとして行なっているコンビニのサービス業も専門知識が必要な仕事である。

 産業史をさかのぼれば、狩猟採集時代・農業革命時代・産業革命時代のいずれの時代も、「単純労働」も「複雑労働」もなく、人類は知恵をしぼって最先端の産業技術を駆使して生き延びてきたと私は認識している。「単純労働」という表現を用いる日本の新聞記者や知識人は、自分は専門知識を必要とする特別な職業に就いていると考えているのかもしれないが、農業・工業・商業などの実業に就いている人を見下す本音が出たのではないか。ひいてはそれは実業に就いている日本人の心を痛く傷つける職業差別発言であると指摘しておく。

 さらに言えば、人間を「職業」や「職種」によって差別する国に前途有為の外国人材は来ない。

 以上のこととの関連で、尊敬する野田一夫先生の移民政策に関する箴言――「日本人のやりたくない仕事を移民に押しつけてはならぬ」という言葉を紹介したい。たとえば、原子力発電所の廃炉作業のような危険この上ない仕事を移民にさせるのはもってのほかだ。そのような命がけの仕事は日本人の責任で行なうのが正しい道だ。