日本の移民政策は日本語教育を重視する

坂中提案

日本が移民国家になれば、ドイツ、フランスなどと同じように社会問題を抱えることになるから、移民の受け入れに反対という意見がある。

しかし、日本の教育機関で外国人を一人前の職業人になるよう教育したうえで、就職を支援し、速やかに永住者の地位を与える日本型移民政策をとれば、国民が懸念する治安の悪化を招くことにはならないと考える。

ドイツやフランスで移民の受け入れがうまくいかなかったのは、定住外国人わけても移民二世に対する教育と就職支援を熱心に行わなかったからだ。

移民の子供たちの多くが、言語能力に問題があって学校の授業についていけない。低学歴のゆえに適当な就職口もない。成人になっても生活保護に頼って生きていくしかない。そういう絶望的状態に置かれた若い移民の中から犯罪に走る者が出てきたのだ。

なお、2005年に「移民国家宣言」を行った後のドイツは移民に対するドイツ語教育に力をいれるなど努力を重ね、今ではヨーロッパ第一の「移民大国」である。2015年4月18日の朝日新聞の「戦後、移民――日独世論調査」によると、ドイツ国民の82%が「移民を受け入れてよかった」と回答している。

私が提案している育成型移民政策は、ヨーロッパの経験を教訓とし、日本語教育、文化教育を重視し、移民に安定した職場を紹介するものである。

およそ移民が志望校に進学し、希望する職業に就き、社会に適応し、安定した生活を送ることができれば、犯罪などの問題を起こすとは考えられない。

日本には移民を受け入れるための産業基盤も教育機関も精神風土も備わっている。精神的土壌について言えば、日本人は外来の文化・宗教・言語・思想を広い心で受容して自分のものにしてきた。移民の受け入れも、和の心を持ち、八百万の神々を信仰する日本人なら上手に迎え入れるであろう。

 

« »